オフィスリノベーションは「新しい価値を付与する」空間づくりであり、適切に実施することで社員のモチベーションやブランド力向上が期待できます。全面改装から部分改装までさまざまな種類があるため、規模や目的、予算に応じて最適な方法を選ぶことが重要です。
本記事では、オフィスリノベーションの効果や種類、実施時の注意点、実際の施工事例などを解説します。
オフィスリノベーションとは？リフォームとの違い
オフィスリノベーションとは、既存のオフィス空間を再設計することです。
オフィスリノベーションと似ている概念にリフォームがあります。リフォームは、建物や設備の老朽化を修繕し、きれいな状態に戻すことを指します。例えば、壁紙やフローリングの張り替え、破損した床材やドアの修繕、古い設備の交換などがよくあるリフォームの例です。
一方で、オフィスリノベーションは既存の空間に新たな価値や機能を加え、オフィスの質を高めることを目的としています。例えば、働き方に合わせてオフィスのレイアウトを一新する、最新のICT設備を導入する、社員が集まりたくなる休憩スペースや交流スペースを新設する、といった取り組みが該当します。
オフィスリノベーションは近年、働き方の多様化や企業の競争力強化に向けた環境整備として注目を集めています。コロナ禍を機にリモートワークが普及したことで、オフィスは業務を行うだけでなく、コミュニケーションを促進する場所や出社したくなる場所としての役割が重要視されるようになっています。こうしたことから、オフィス空間をリノベーションするニーズが高まっています。
オフィスリノベーションの効果・メリット
オフィスをリノベーションすることで、下記のような効果・メリットが期待です。
社員のモチベーション向上
オフィスリノベーションで執務エリアを改善したりコミュニケーションを促進する場を設けたりすることで、快適で働きやすい空間を作ることができ、社員のモチベーション向上につながります。
例えば、防音性のある会議室や個別ブースを設け、集中作業とコミュニケーションスペースのメリハリをつけることや、導線設計や照明・空調を改善して「暗い」「寒い」といった不快要素を解消するなどの取り組みが挙げられます。
コミュニケーション促進策としては、ラウンジやカフェスペースを設置し、部署や役職を超えた偶発的な交流を生み出す方法や、フリーアドレス制により普段接点のないメンバーとの会話を促し、社内の一体感を高める方法などがあります。
来訪者様への企業イメージ向上
オフィスは「企業の顔」としての役割も担っています。リノベーションによって洗練された空間を作ることで、企業イメージが向上し、自社のブランド価値を高めることができます。
例えばオフィス環境を整え、信頼できる企業であることを視覚的に示すことで、取引先からの信頼向上につながります。また、オフィスの魅力を高めることは採用希望者にも好印象を与え、人材獲得に貢献します。
PR効果を高めるため、Webサイトや会社案内に改装後の写真を掲載することも有効です。
企業の固定費削減
オフィスリノベーションは初期投資こそ必要ですが、長期的に見るとランニングコスト削減につながるメリットがあります。
主に以下のような取り組みを通じて固定費削減を実現できます。
- 省エネ設備の導入：LED照明や高効率の空調システムに切り替えることで、光熱費を削減できます。
- スペースの最適化：フリーアドレス制やABW（Activity Based Working：仕事内容によって働く場所や時間を自由に選ぶ業務スタイル）の導入により、賃料を抑えられます。
- ペーパーレス化：不要な書類やキャビネットを整理することでオフィス全体をコンパクトにでき、賃料・維持管理費の低減につながります。
オフィスリノベーションの種類と工事費用目安
オフィスリノベーションといっても、その規模や目的によって工事の種類はさまざまです。ここでは代表的な3つのリノベーションと、それぞれの費用目安や特徴をご紹介します。
全面改装（フルリノベーション）
オフィスのレイアウトや設備、内装をすべて刷新する大規模な改修工事です。ゼロベースで設計し直せるため、機能性やデザイン性を一新でき、理想の働き方や企業ブランドに沿った空間を構築できます。
【適している企業】
- ブランドイメージを大幅に変更したい
- 拠点統合や再配置に伴う大規模なレイアウト変更を行いたい
【工事費用】
- 1坪あたり30万円～60万円（目安として≒100坪の場合）
※ビルによってはB工事区分の金額によって変動あり - 100坪のオフィスであれば、3,000万円～6,000万円が一般的
【プロジェクト期間】
- ６か月～1年程度（工事期間 1.5か月～3か月程度）
部分改装（ポイントリノベーション）
部分改装とは、執務エリアや会議室、ラウンジなど、特定のエリアに焦点を当てた小規模な改修工事のことです。課題が明確な部分だけを改修するため、コストと工事期間を抑えやすいメリットがあります。
【適している企業】
- エリアごとの課題が明確
- 費用を抑えたい
【工事費用】
- 30万円～/坪（家具工事等含む）
※10坪程度のスペースなら300万円～で改装可能
【プロジェクト期間】
- 3か月～6か月程度（工事期間 2weeks～1か月程度）
スケルトン工事
壁や天井を撤去し、コンクリート打ちっぱなしの状態に戻す工事で、全面改装や部分改装、原状回復工事の一環として行われます。スケルトンの状態を活かして無機質でスタイリッシュなオフィスに仕上げたい企業様に適しています。
開放感が生まれ、個性的でデザイン性の高い空間を実現できます。
【適している企業】
- 老朽化が著しいオフィス
- 企業のブランドイメージを大幅に刷新したい
【工事費用】
- 50〜120万円/坪
【注意点】
- ビルの構造や規約により施工が制限される場合があるため、施工が可能かビルオーナーに確認が必要
スケルトン工事の注意点については、こちらの記事で詳しく解説しています。
内部リンク：記事No.5「スケルトン天井とは？オフィスデザインでのメリット・デメリットや費用を解説」
イルミナが手掛けるオフィスリノベーションの事例３選
以下では、実際にイルミナが手掛けたオフィスリノベーション事例を３つご紹介します。
総合的な改装事例｜全面改装（フルリノベーション）
イルミナでは2023年に、デザインスタジオの新規開設時（現在は本社に統合）に全面改装を行いました。
はじめに現状の課題を洗い出し、新たなオフィスにどのような役割や機能性を持たせるかを明確化しています。改装前は、「イルミナらしい世界観」を表現する場がなかったことが課題として挙げられたことから、オフィスの随所に「イルミナらしさ」をちりばめるとともに、高いデザイン性・機能性を持たせた「集まりたくなるオフィス」にすることを目指しました。
「集まりたくなるオフィス」を実現すべく、下記のステップで改装を進めました。
① スペースの半分にオープンワークエリアを設ける形でゾーニング・レイアウト作成
② デザインを策定した後は、内装工事（塗装工事、電気・照明・通信工事、床工事）を実施。天井はスケルトンを活かすことで、コストを抑えつつ開放感のある仕様に。
③ 造作工事、家具の搬入・設置を進め、柔らかい色合いの仕上げ・張地によりデザインイメージを忠実に再現。
④最後に、「イルミナ」の社名の語源でもある「illuminate」を象徴した照明を吊るして完成。
▼Before（オフィスリノベーション前）
▼塗装工事、電気・照明・通信工事、床工事完了後
▼after（オフィスリノベーション後）
エントランスの改装事例｜部分改装（ポイントリノベーション）
医療機器開発・販売事業を展開するシースター株式会社様は、2022年にエントランス改修工事を実施しました。清潔感を重視した上で、グリーンを取り入れたエントランスを設計。エントランスからデザイン面までの距離があることから、視認性を優先してダイナミックな形状を採用したデザインを演出しました。また、形状はコーポレートロゴからも着想を得ており、企業イメージの訴求性を高めています。
スケルトン物件の改装事例｜部分改装（ポイントリノベーション）
小売業を展開するシュッピン株式会社様は、オフィス内装工事を実施した際、オフィスの一部において天井の仕上げ材を取り払ってスケルトン仕様にしました。これにより、開放的な空間を演出することに成功しています。
また、オフィス仲介・不動産総合サービスを手掛ける株式会社HATARABA様 虎ノ門支店は、ラウンジスペースをスケルトン仕様とすることで、圧迫感を感じさせない空間設計を実現しています。
オフィスリノベーション実施時の注意点
以下では、リノベーションを成功させるために押さえておきたい主な注意点を解説します。
- リノベーションの目的明確化
はじめに、「なぜリノベーションを行うのか」を明確にします。
例えば、社員の働き方を改善したいのか、来客対応のためにブランドイメージを刷新したいのかによって、必要な工事内容やデザインの方向性が変わります。目的を曖昧にしたまま進めると、完成後に「想定していた使い勝手と違う」といった問題が発生しやすくなるため、プロジェクトの初期段階で目的をはっきりと定めましょう。
- 施工可能な範囲の確認
賃貸オフィスやテナントビルの場合、ビルの構造や契約条件により施工できる範囲が制限されることがあります。例えば、天井や床の解体が禁止されている、空調や配管の移設が難しい、といったケースが考えられます。
事前にビル管理会社やオーナーへ確認し、どこまで改修可能かを把握しておくことで、後からプランを大幅に修正するリスクを減らせます。
- 工事中の業務スペース確保
工事期間中も業務を継続する場合、工事音やスペース制限によって社員の業務に支障が出る可能性があります。対策として、一時的に別のフロアやレンタルオフィスを利用したり、フェーズごとに工事を進め利用可能エリアを確保したりすると良いでしょう。
工事と業務を両立できる計画を立てることが、スムーズなリノベーションを実現するカギです。
- 賃貸物件の原状回復義務確認
賃貸オフィスの場合、退去時に「原状回復」が義務づけられています。リノベーションで大幅な改修を行うと、退去時に多額の復旧費用が発生する可能性があります。
契約内容をよく確認し、原状回復の範囲についてオーナーと事前に合意しておくことが重要です。長期利用を前提とする場合、原状回復条件の緩和交渉も検討すると良いでしょう。
- 建築基準法・消防法などの法律確認
オフィスは不特定多数の人が利用する空間であるため、建築基準法や消防法などの規制を満たす必要があります。避難経路の確保、非常灯やスプリンクラーの設置、耐震性の基準のクリアなどが代表例です。法規を無視した工事を行うと、使用許可が下りなかったり、行政指導の対象になったりするため、設計段階から専門業者と連携し、法令を順守したプランを立てることが不可欠です。
オフィスリノベーション業者の選定方法
前述の通り、リノベーションを行う際は設計会社や施工業者との連携が必要不可欠です。本章では、信頼できるリノベーション業者を選ぶためのポイントを解説します。
- 設計や施工実績
業者選びでまず確認すべき点は施工実績です。施工件数が多いことは安心材料になりますが、それ以上に重要なのは、「自社のニーズに合った提案をしてくれるか」という点です。自社の希望する改装内容（レイアウト変更・執務エリアの刷新など）に近い事例を手掛けているか、オフィスの規模感（坪数）や業種に合った設計や施工経験があるかなどを確認しておきましょう。
- 法律知識の有無
オフィスリノベーションには、建築基準法や消防法などさまざまな法的規制が関わるため、法令に精通した建築士や施工管理者が在籍しているかを確認することが大切です。消防署やビル管理会社への申請手続きや調整・管理などを代理で対応してくれる業者であれば、より望ましいでしょう。
- アフターサービスの有無
実際に利用し始めてから不具合や使い勝手の改善要望が出てくることもあるため、適切なサポートを受けられるかどうかは重要な判断基準です。
引き渡し後の定期点検や保証期間の有無、軽微な修繕対応の範囲などを事前に確認しましょう。
- 安心感のあるプロジェクト推進
リノベーション工事は数か月に及ぶことも少なくありません。そのため、業者の対応力やスケジュール管理能力といった要素も見極めたいポイントです。進捗報告がこまめに行われるか、予算や工期について丁寧に説明してくれるかなど「一緒に進めていける安心感」があるかを重視しましょう。
オフィスリノベーションはイルミナへお任せください
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